NPOWEB

あまのさん、

ご投稿ありがとうございました。調査などしている間に、お返事が遅くなってしまいました。
申し訳ありません。まだ、ご質問全部にお答えできないのですが、取り急ぎ下記についてお知
らせいたします。

１）「○○日本事務局」という名称について

これについては、現在法務省などに問い合わせ中です。申し訳ありませんが、もう少しお待
ちくださいますようお願いいたします。

２）残余財産の帰属先に米国の本部を指定することについて

ＮＰＯ法の第１１条（定款）の第３項に残余財産の帰属先について定めがあります。
定款で残余財産の帰属先を規定する場合は次の５つのうちいずれかでなくてはなりません。

①国または地方公共団体
②民法第３４条の規定により設立された法人
③私立学校法第３条に規定する学校法人
④社会福祉事業法第２２条に規定する社会福祉法人
⑤更正保護事業法第２条第６項に規定する更正保護法人

もし、定款上に帰属先を規定しなかった時は、ＮＰＯ法第３２条に定めてあるように、国又は
地方公共団体に譲渡されるか、国庫に帰属することになります。

米国の本部は、上記のうちのいずれにも当たらないことから、帰属先として指定することはで
きません。

３）定款上の収益事業について
あまのさんが書かれた、助成事業を支える募金活動、ワークショップ、書籍・教材の出版、
講師派遣が、全て特定非営利活動における目的（＝青少年の健全育成に資する事業）を達成す
るためのものであれば、たとえ収益が出るものとしても、ＮＰＯ法上では特定非営利活動に係
る事業となります。よって、定款には特定非営利活動の事業としてお書きください。


では、上記の１）については、追ってお返事させていただきます。

シーズ事務局・轟木　洋子