NPOWEB

大神田恵子さん

役員がその法人の業務に従事して給与を受け取ることは、
かまいません。「職員としての労働の対価」は当然です。
定款に規定する必要もありません。

問題は、報酬を受ける役員は役員総数の3分の1以下とい
うＮＰＯ法の規定の解釈です。この規定も大神田さん以外
の役員が報酬を受けないかもしくは受けても3分の１以下
の役員であれば解釈に関係なくＯＫです。

私は職員としての給与もこの3分の１規定の対象になると
思うのですが、シーズによれば「職員としての労働の対価」
は法律でいう役員の報酬には含まれないそうです。

そうであればたとえば、仮に役員全員が職員として給与
を受けても全く問題はないということになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊