NPOWEB

佐藤さん、

ご投稿ありがとうございます。
確かに、特定非営利活動促進法施行規則の第２条第３項には、外国に住む外国籍の役員の
住所や居所を証する書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を
添付することとなっています。

外国籍の外国に住む役員を持つＮＰＯで、過去に認証された例を見てみました。

米国の場合ですが、その役員になる方自身が次のことを記し、公証人（米国ではNotary
Publicと呼ぶようです）が、その文書の下にサインをしてその文書を証明しています。
また、公証人の職権がいつまでなのかも記載されています。

・日付
・住所を照明する旨の文章
・さらに住所を明らかにするために、自分の人物の自動車免許証と確定申告書類の最初の
　ページのコピーを添付する旨の文章
　（※これは特に必要ないと思いますが、この方の場合は念のために付けられたようです）

具体的には、次のような文面です。（※日付などは例として入れてあります。）

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November 28， 2001

This is to certify that the residing residence address of ○○△× is the
following:

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U.S.A.

Following documents are attached a further proof.
- Photo copy of ○○○（州名）Drivers License
- Photo copy of the top page of 2000 Income tax return

役員になる方の署名

（以下は公証人が書いた部分）
State of ○○○（州名）、County of ○○（郡の名称）
Singed before me on November 28， 2001 by ○○△×（役員の名前）

公証人の署名
Notary Public
My commission expires 1/6/2004
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なお、上記の文書に日本の翻訳がついていますが、これは、翻訳者の住所などは必要なく、
氏名だけです。

以上、参考になれば幸いです。

シーズ事務局・轟木　洋子