NPOWEB

黒沢敏浩さん

　法人税法上の収益事業を行っていないＮＰＯ法人の法人住民税
の減免について、適用のある自治体がどれだけあるか正確に調べ
ている機関はありません。
　その理由は、ほとんど（私の知っている限りではすべて）の自
治体が、この減免を条例改正で行うのではなく首長の裁量で行っ
ているからです。毎年減免申請を求められるのもこのためです。
　私の住んでいる福岡市でも減免申請をするまでは減免をするか
どうかは約束できない。申請を受けてから判断するという態度で
した。ということは、まだひとつもＮＰＯ法人のない自治体では
減免があるのかないのか推定することもできないのです。たぶん
自治体側は申請があるまでは決めずにおこうということなのです。
　なお、都道府県については、すべての都道府県で免税（非課税）
となっています。

　これは、ご質問ではないと思いますが、技芸教授業が限定列挙
となっている理由は、民間と競合する事業については課税しない
と弊害が生じるという判断によるものです。
　技芸教授業だけでなく、法人税法の収益事業課税の根本にはこ
の考え方があります。33業種の限定列挙もそうです。ただし、い
かんせん法律（政令）が古いものですから、現在の実状にそぐわ
なくなっています
　欧米では、民間競合を基準とせず、その事業が本来事業である
かどうかで判断するという考え方（本来事業であれば課税しない）
が主流となっています。日本もそうすればＮＰＯ法の収益事業の
規定と矛盾を起こさないですむのですが。

　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊