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公認会計士・赤塚和俊> 利益が出ていれば規模が小さくとも物品販売業です。どうでしょうか。売上が
公認会計士・赤塚和俊> 年間１５万円ということは原価を引けば１０万円前後ですか。原価以外のコス
公認会計士・赤塚和俊> トはどうでしょう。共通費をどういう基準で按分するかにもよるでしょうが、
公認会計士・赤塚和俊> 利益が出ているかは疑問です。
公認会計士・赤塚和俊>
公認会計士・赤塚和俊> 利益が出ていなければ私は申告不要と考えますが、前にも書いたと思いますが
公認会計士・赤塚和俊> この点については明文の規定がないのです。そのために杓子定規に考える税務
公認会計士・赤塚和俊> 署の職員や税理士は申告するように言うこともあります。困ったことですが、
公認会計士・赤塚和俊> 当たった人によるのです。


申し訳ありません、赤塚先生
もう一つだけ質問させてください。

①は、物品販売業には該当するものの、
利益が出ていなければ税務署への申告は不要とのことですが、

逆にいえば、①は税法上の収益事業なので、
これを行っている限り、
法人都民税均等割（７万円）の免除を受ける資格はない
ということになるのでしょうか。

鈴木