NPOWEB

ひじさん、

ご投稿ありがとうございます。
解散の事由は、ＮＰＯ法３１条に定められているとおりです。総会での決議は、事由の
ひとつではありますが、必須ではありません。（解散事由のひとつとなり得る「社員の
欠乏」の場合には、総会さえ開けないと思います）

お書きになっている「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」も解散事由
のひとつですが、これを証明する書類は、その「成功の不能」の事由によってさまざま
ですから、一概には言えません。
たとえば、絶滅の危機に瀕している○○という動物を保護しようという「○○保護の会」
というＮＰＯ法人があったとして、頑張ったけれども、○○が絶滅してしまって、もう
保護のしようがないような場合は、この「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功
の不能」にあたると思われます。
この時に、解散の事由を証明する書類としては、この○○の絶滅を報道する新聞記事や、
環境省のデータ、その他、社会一般的に証明できるような書類を提出することになると
思われます。

ただ、この「成功の不能」の事由にはさまざまケースが考えられますから、所轄庁に相
談されてみるのもひとつの方法ではないでしょうか。

ちなみに、解散認定申請書は、それぞれの所轄庁が様式を作っていますから、それを利
用することになります。

シーズ事務局・轟木　洋子