NPOWEB

加川恵美子さん

> 当法人は、身障者の使用する物品の販売〔利益はほとんどありません〕
> を行っています。在宅勤務で身体障害者２名を雇用しています。
> ほかに給与を支払っている人はいません。この場合例外になりますか？

例外に該当します。従って法人税法上の収益事業ではありません。

> 先日税務署から問い合わせがあって、ＮＰＯにはこの例外は適用しない。
> と言われました。

税務署の方の勘違いと思われます。

> 該当しないか、するか、明確な法律がどこに記載されているか教えてく
> ださい。

法人税法施行令第５条第２項第１項の規定です。この施行令は、法人税法
第２条第１３号に関するもので、ＮＰＯ法人への準用規定は、特定非営利
活動促進法第４６条にあります。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊