NPOWEB

三木さん

> 　そもそも、事業報告書のあり方は、自治体の示しているものが適正で、
> それに従っていないと情報公開やアカウンタビリティを果たしたものに
> ならないというのは、共有されたことなのでしょうか。

三木さんの団体の事業報告書も東京都の示す様式も見ていませんので正確
なことは言える立場にありませんが、少なくとも東京都の提示するものが
スタンダードでそれ以外は受け取らないというのは法律の枠を踏み越えて
いると思います。

以下は想像ですが、設立認証の申請の際によく指摘される（修正を要請され
る）事項に「事業計画と予算の整合性がない」というものがあります。私は
それ自体が行き過ぎた指導だと思っているのですが、同様に収支決算と事業
報告の整合性が目に見えるようにせよと言われているのではないですか。

もしそうだとすれば、やはりナンセンスだと思います。たとえば認定ＮＰＯ
法人の認定要件の一部においても活動の実態が金銭で計りがたい場合には
他の指標によることも認められています。ボランティアも含めた従事時間
を指標にしても良いわけです。

ＮＰＯ法人の場合は活動のすべてが収支計算書に反映されているという考
え方では逆にアカウンタビリティが不十分ということもあり得ると思いま
す。都庁の受取拒否に対しては、まずその法的根拠を問うてみて下さい。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊