NPOWEB

吉田さん

問題を整理しましょう。まず特定非営利活動とその他の事業
を一旦合算してみて下さい。この時、その他の事業から特定
非営利活動への繰り入れは内部取引ですから相殺します。

その上で内部取引相殺後の総支出額を算出します。内閣府の
条件は、特定非営利活動の事業費が、認証段階で総支出額の
２分の１以上であること、実績（決算）で３分の１以上である
ことです。

ただし、これは活動内容を支出面だけで計れることを前提と
した考え方であって、たとえばボランティア等も含めた活動
時間で計れば別の結果になることも考えられます。内閣府の
基準は法律でもなければ政令でもありません。単なる検討会
の報告書です。強制適用する根拠はありません。

　　　　　公認会計士・赤塚和俊