NPOWEB

白水さん
　公認会計士の赤塚です。
（１）　寄贈物品は評価額で資産に計上すること。
（２）　ＮＰＯ法人は減価償却をしなくてもいいこと。
（３）　１０万円以上で耐用年数が１年以上のものを固定資産とすること。
は、いずれもその通りで結構です。
　なお、（３）の金額基準は１０万円でなくても、その法人で決めた金額で構
いません。ただし、法人税法上の収益事業を行っている場合は、法人税法に
合わせて、１０万円としておいた方が便利です。
　（２）の減価償却はしてもしなくてもいいのですが、同じく法人税法上の収
益事業を行っている場合は、法人税法の耐用年数で減価償却した方がいいでし
ょう。法人税法では、決算で減価償却を行っていない場合は、その分の経費が
損金と認められません。
　減価償却の方法としては、定額法と定率法があります。それぞれの計算方法
は下記の通りですが、わかりやすいのは定額法、収益事業の経費にするのに有
利なのは定率法です。
　収益事業の場合は、特に税務署に届けなければ定率法になります。定額法に
したければ、その旨届けなければなりません。
　計算方法ですが、取得価額が１０万円で耐用年数が５年の備品を例に説明し
ます。
-----------------------------------
Ａ．定額法
　１０万円-１万円（残存価額）＝９万円
　（残存価額は、取得価額の１０％の金額です、ただし収益事業でなければ残
存価額は０としても構いません）
　９万円÷５年（耐用年数）＝１８，０００円
で、毎年１８，０００円ずつ減価償却します。残存価額０であれば２万円です。
　５年目で簿価（取得価額から減価償却累計額を引いた金額）が１万円（残存
価額）になります（１年目に月割り計算や２分の１償却を行った場合は、多少
金額の差があります）。
　法人税法では備忘価額（これ以上減価償却をしてはいけない金額）を取得価
額の５％としていますので、６年目に５，０００円を償却して簿価を５，０００円
にします（１年目が２分の１償却であれば、６年目は１４，０００円の償却でや
はり簿価が５，０００円になります）。
　法人税法上の収益事業でなければ、備忘価額は５％でなくても構いません。
１円でもいいのです。減価償却が終了（耐用年数を経過）しても、備忘価額（取
得価額の５％もしくは法人で決めた金額）が、貸借対照表及び財産目録に記載さ
れます。
　その資産を本当に除却した時に、簿価（減価償却が終了していれば備忘価額）
を貸借対照表及び財産目録から消します。
-----------------------------------
Ｂ．定率法
　定率法の計算式は次の通りです。
　簿価×定率＝減価償却額（１年目の簿価は取得価額です）
定率は耐用年数ごとに決まっています。５年であれば０.３６９、６年であれば
０.３１９、１０年なら０.２０６です。
　この例では、１年目の減価償却額は
１００，０００×０.３６９＝３６，９００
で、償却後の簿価は６３，１００円となります（１年目に月割り計算や２分の１
償却を行った場合は、金額の差があります）。
　２年目の減価償却額は
６３，１００×０.３６９＝２３，２８３
で、償却後の簿価は３９，８１７円となります
　定率法でも耐用年数を経過したら簿価は残存価額（取得価額の１０％）にな
ります。さらに備忘価額（取得価額の５％）まで減価償却する点、除却するま
では備忘価額で貸借対照表に計上する点は定額法と同じです。
-----------------------------------
Ｃ．取得時の会計処理
　白水さんの例
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
①　備品購入費　　　１００，０００／現金　　　　　　１００，０００
②　固定資産　　　　１００，０００／運用財産　　　　１００，０００
は、社会福祉法人の旧会計基準の仕訳ですね。新会計基準では、
①　備品取得支出　　１００，０００／現金　　　　　　１００，０００
だけで、②の仕訳は不要です。
　公益法人会計基準では
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
①　備品購入支出　　１００，０００／現金　　　　　　１００，０００
②　固定資産　　　　１００，０００／備品購入額　　　１００，０００
となります。
　社会福祉法人の旧会計基準や公益法人会計基準では、収支計算書と貸借対照
表をつなぐために、いずれも②の仕訳を必要としているのです。
　ＮＰＯ法人は社会福祉法人会計基準や公益法人会計基準にならう必要はあり
ません。あえて収支計算書と貸借対照表をつなぐことを考えなくてもいいので
す。借方は備品購入費でも備品取得支出でも備品購入支出でも構いませんが、
いずれにせよ上記の①の仕訳だけでいいのです。
　あるいは、企業会計やＮＰＯアカウンタビリティ研究会の「会計指針公開草
案」の標準型のように
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
　　備品　　　　　　１００，０００／現金　　　　　　１００，０００
として、収支計算書（もしくは活動計算書）には計上せずに貸借対照表にだけ
反映させる方法でも構いません。
-----------------------------------
Ｄ．減価償却時の会計処理
　減価償却をしてもしなくてもいいのは、前に書いた通りです。もちろん法人
としてどちらかに決める必要はあります。資産ごとに償却したりしなかったり
一貫しないのはだめです。
　減価償却をする場合のやり方には直接法と間接法があります。直接法は、
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
　　減価償却額　　　　１８，０００／備品　　　　　　　　１８，０００
として、備品勘定の残高を常に簿価に合わせる方法です。
　間接法は
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
　　減価償却額　　　　１８，０００／備品減価償却累計額　１８，０００
として、帳簿上は取得価額を残し、貸借対照表で取得価額と減価償却累計額を
相殺する方法です。
　いずれにせよ、企業会計方式をとった場合には借方の減価償却費が収支計算
書に計上されますし、ＮＰＯアカウンタビリティ研究会の「会計指針公開草案」
の標準型であれば活動計算書に減価償却費が計上されますが、資金収支ベース
の収支計算書であれば、減価償却額は計上されず、貸借対照表の計上金額が減
価償却累計額の分だけ減少していくことになります。
　なお、公益法人会計基準に準じた決算書であれば減価償却額は正味財産増減
計算書に計上されることになりますが、ＮＰＯ法人の場合に公益法人会計基準
や経済企画庁のＮＰＯ法人のモデル例を採用することはお勧めできません。
　ＮＰＯアカウンタビリティ研究会の公開草案は、私の書いた花伝社刊「ＮＰ
Ｏ法人の税務」に収録しています。
-----------------------------------
Ｅ．除却時の会計処理
　白水さんの
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
　　運用財産　　　　　　９，０００／固定資産　　　　　　９，０００
は、やはり社会福祉法人の旧会計基準の仕訳です。
　公益法人会計基準では
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
　　備品除却額　　　　　９，０００／備品　　　　　　　　９，０００
となります。
　企業会計であれば、
　　（借方）　　　　　　　　　　　（貸方）
　　備品除却損　　　　　９，０００／備品　　　　　　　　９，０００
です。
　いずれにせよ、除却価額の計上は減価償却額の計上に準じますから、資金収
支ベースの収支計算書であれば除却額は計上されず、貸借対照表の計上金額が
除却時の簿価分だけ減少することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊