NPOWEB

やまださん

> 認定NPOの申請を行おうかと検討している段階なのですが、
> 条件である「事業費8割以上」という部分についてがどうも
> うまく理解できないので困っています。

この「事業費8割以上」という条件は支出全体の80％以上が事業費
という意味ではなく、管理費を除く事業費に占める「特定非営利
活動」の割合が80％以上という意味です。「その他の事業」がなけ
れば100％ということになります。

> 事業費と管理費の分け方のルールみたいなものがあれば
> 教えていただきたいと思います。

というわけで直接は関係ないのですが、80％以上の分母を決める
ときや、同じく共益活動50％未満の計算をするときの分母を決め
るには先に事業費と管理費を分ける必要があります。また寄附金
の70％以上を特定非営利活動に使っていることという条件でも、
管理費に充当したものは認められませんので影響があります。

実は私も今あるＮＰＯ法人の認定申請をしているのですが、この
問題にひっかかっています。

> 例えば、私の団体では、事務所家賃、印刷機器のリース、
> 国際本部への会員加盟料、国内・海外での会議への出張料、
> 監査費用などが多いのですが、これらはどっちに分類される
> のでしょうか。

私の場合は事務所家賃や印刷機器のリース料は、これらは間接費
ですので、直接費の割合で按分することにしました。支出割合で
なくても活動割合（たとえば時間数、印刷機器であれば印刷枚数）
等で按分してもいいと思います。印刷枚数で按分する場合は、コ
ピー等使用するごとに内容をノート等で記録しておく必要があり
ます。

国際本部への会員加盟料や国内・海外での会議への出張料は基本
的に事業費（特定非営利活動）でいいと思います。ただしそれを
立証するために会員加盟料や会議の趣旨を資料で明確にしておく
必要があります。

監査費用は管理費となります。

　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊