NPOWEB

西村さん、

社員が団体である場合、その団体は必ずしも法人格を持っていなければならない、と
いう規定はありません。実際に、団体社員のなかに任意団体（法人格を持っていない
団体）が含まれているＮＰＯ法人はあります。

また、社員である団体の議決権数は、定款で定めれば必ずしも１票というばかりでは
ありません。たとえば、総会については同じ民法第65条が適用される社団法人であり、
法務省が許可している「アムネスティ・インターナショナル日本」の定款は、次のよ
うに定めています。

(2)アムネスティ・グループは、１グループあたり3票の議決権を有する。
(3)個人社員会員は１人あたり0.1票の議決権を有する。
（この定款は　http://www.amnesty.or.jp/statute/section_statute.shtml　で見ることができます）

ただし、定款に票数について何も定めていない場合には、民法第65条の「各社員の表
決権は平等なるものとす。」という条文が適用されますから、社員はすべて同じ票数
ということになります。

シーズ事務局・轟木　洋子