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赤塚さん、早速のお返事どうもありがとうございました。
お返事も含めましてさらに教えていただきたいことが出てきましたのでどうぞよろしくお願いいたします。

①サポート事業の主体は、すでに特定非営利活動法人となっている法人です。
②拠出に関しましては、連携する（「サポート事業」提携契約を締結する）各団体の拠出金をベースにして運営する構想です。
③この事業に参画する団体は、在宅福祉サービス（訪問介護事業を含む）に取り組んでいる団体ですので、基本的に税法上の収益事業を行なっている団体となります。
④サービスの中で「短期貸付」というのは、介護保険制度に参画している各団体の介護保険事業収入が、制度上サービス提供の翌々月になるために、必要とする団体に対し対価支払いのつなぎ資金として無利息貸付けを行い、事業収入があった時点で即時返還してもらおうという考え方です。ここで、一つお聞きしたいのですが、特定非営利活動法人の各団体が資金を 出し合って運営（プール）し、資金の必要な団体に対し無利息貸付を行なうことが税法上はどのように解釈されるのでしょうか。
⑤次に決算処理についてですが、2001年度に実施される「サポート事業」の拠出金を各団体の2000年度事業収入実績に基づいて定める場合、2000年度決算で前払いとして損金（経費）扱いすることは無理があるでしょうか。それを可能にするためにどのような要件が考えられるでしょうか。たとえば、（１）「サポート事業」実施主体と各団体との間で契約が締結されている。（２）拠出する金額と受け取るサービスの金額的バランス（妥当性）がとれていること。（このことにつきましては、情報の収集・提供、危機管理の認識を高めるような学習や話し合い、ケアサービスの質を高めるためのさまざまなサービスなど具体的に定額化することが容易でないものについては、税法上どのように判断すればよいのでしょうか）（３）2000年度中に入金が完了している、等。
⑥各団体から拠出を受けサポート事業を行う法人では、その拠出金をどのように扱うのが妥当でしょうか。
⑦拠出金を1年間運営して、もし剰余金が出た場合は、どのように対応することがよいでしょうか。拠出する側と、サポート事業を行う側の両方について教えて下さい。
⑧2001年度に実施される「サポート事業」の拠出を2001年6月に行なうとして、各団体の2000年度事業収入実績に基づいて定めることは税法上問題ありませんか。