NPOWEB

マミさん

消費税は一部の例外（非課税として限定列挙されたもの、たとえば介護保険
や支援費事業など）を除き、対価性（財やサービスの見返りとしての対価の
こと）のあるすべての取引が課税対象となります。ですから、セミナーの受
講料は課税となります。セミナーの場合、多くは法人税では非収益として課
税されませんが、法人税と消費税では課税非課税の定義が異なりますのでご
注意下さい。

また。現行法では年間の課税売上が３千万円以内であれば納税義務がありま
せんが、来年の４月以降は、この免税点が１千万円に引き下げられます。こ
れまではほとんどのＮＰＯ法人は消費税は無関係（免税）でしたが、今後は
セミナーや受託事業で課税売上が１千万円を超える団体は納税義務が生じる
ことになります。

シーズでは、10月8日（まだ予定です）に今度の消費税法改正に関するセミナー
を開催しますので、首都圏の方は是非聞きに来てください。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊