NPOWEB

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

継続的なイベント実施を目的として最近立ち上げられた任意団体の
手伝いをしております。このイベントは、もともと70年程前に米国で
始まったもので、現在では大企業の協賛・支援を得て、世界9カ国に
支部組織があります。この任意団体は、日本の支部となることを
目指して立ち上げられたものです。これからしばらくの活動状況や、
NPO法の変化などによっては、将来NPOとして法人格を取得する
ことも検討しておりますので、会計処理はNPOにかかる会計の手引き
等に準じて行おうと思っております（NPO支援の本サイトに、任意
団体関連の質問をすることをお許しください）。

さて質問の内容ですが、イベントの性格上、(米国のように)成功し
継続的に行われれば、社会的な意義は大きいのですが、その運営に
結構な額の資金が要ることから、世界各地で行われている同じ
イベントと同様、100万円～1000万円単位で資金を提供してくれる
「スポンサー」「協賛者」を募ることにしています。当任意団体と
しては、この援助資金を「協賛金」もしくは「寄付金」と呼んで
おり、何かの対価もしくは報酬という認識はありません。しかし、
資金援助のお礼として、イベント会場やパンフレットなどに協賛
企業名や広告、ロゴなどを(金額に応じて)掲載等することにして
います。そのため、協賛企業側としては、このご時世に「寄付金
支出」というのは避けたいこと、また協賛すればイベントを通して
一般人への企業名・企業ロゴの露出が高まることから、たいていは
「広告費」処理をするらしいと伺っております。

当任意団体としては、協賛金はNPOでいうところの「本来事業にかかる
寄付金収入」のようなもの、従って対価性がないので法人税・消費税は
かからないと考えておりました。この考えどおり、頂く協賛金を
「協賛(寄付)金収入」として会計処理することは、当任意団体の
法人税法・消費税法上、問題がありますでしょうか？　また、協賛して
いただく企業にも問題が生じますでしょうか？

以上宜しくお願いいたします。