NPOWEB

ももこさん、

ＮＰＯ法人になるにあたって、会に所属する個人のプライバシーに関わることとい
えば、役員（理事および監事）全員と、社員（総会で議決権を持ついわゆる正会員）
のうち最低１０名の氏名・住所が、所轄庁などにおいて情報公開（閲覧）の対象に
なるということがあげられます。

もし、役員や社員１０名についても、氏名・住所を明らかにしたくないという場合
には、ＮＰＯ法人になることは無理です。現在の任意団体のままで活動されること
をおすすめいたします。

なお、ＮＰＯ法人は、不特定多数の利益のために活動しなければならないことにな
っています。そのため、会員同士の利益を目的とした活動は半分未満でなくてはな
りません。
ただ、たとえばアルコール依存症を克服することを目的とした団体が、自助活動
（当事者間での活動）を行っているような場合、プライバシーを守るために参加に
あたって会員になってもらっていることがよくあります。こうした団体が会員向け
の活動を半分以上行っても問題はありません。目的に沿った活動ですし、アルコー
ル依存症には誰でもなってしまう可能性があり、その場合には誰でも会員になれる
からです。

ももこさんの団体の会員限定事業の内容が分かりませんが、その事業がＮＰＯ法人
の掲げる目的に沿ったもので、かつその会員には誰でもなれるのであれば、問題は
ないと考えます。

なお、何をもって半分などという量を測るかについては、支出の割合、従事してい
る職員数の割合、活動日数の割合など、合理的なものを指標として良いことになっ
ています（ただし、所轄庁によってこの指標が違ったりすることがあります）。
また、会員価格と非会員価格との差については、何も法律で定めたものはありません。

もし、ももこさんの団体の目的や、事業のざっとした内容などを書いていただけま
したら、もう少し詳しくお答えできると思います。

シーズ事務局・轟木　洋子