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石原さん、

事業年度が終了して、所轄庁へ事業報告書等（事業報告書、財産目録、貸借対照表、
収支計算書）、役員名簿、社員１０名以上の名簿については提出が終了していると
いうことですね。それであれば、普通は所轄庁にそれ以上の書類を提出する必要は
ありません。

また、税務署への確定申告も済ませていらっしゃるということですね。

事業年度が終了したら手続きをしなければならない役所には、他には法務局があり
ます。

法務局には、次の事項が登記されています。
（１）目的及び業務
（２）名称
（３）事務所
（４）代表権を有する者の氏名、住所及び資格（代表権を有する者とは理事全員を指します）
（５）存立時期又は解散事由を定めたときは、その時期又は事由
（６）資産の総額

上記のうち、普通、ひとつの事業年度が終わると必ず変化が生じるのは（６）の資
産の総額です。また、石原さんの団体では、役員も変更したということですから、
（４）に関する手続きも必要です。
資産の総額については、所轄庁に提出した貸借対照表または財産目録を、監事が原
本証明して提出すれば良いはずです。また、役員変更については、定款（役員の選
任規定の確認のため）、理事の変更に関する会議の議事録（手続きを経て変更した
ことの確認）、新任の場合、原本証明した理事の就任承諾書及び宣誓書のコピーな
どが必要になるようです。ただし、法務局によって、提出書類が異なることがあり
ますので、管轄の法務局にしっかりとご確認されることをおすすめします。

シーズ事務局・轟木　洋子