NPOWEB

さとうさん

１．何を実費とするかは、国との契約であれば通常は契約時点
　で見積書等で決めますが、地方自治体ではそこまではしない
　ことも多いようです。
　　しかし、実費を決めるのは税務署ではなく発注した自治体
　です。１件ごとの精算報告で実費が契約金額を下回っていた
　ら返還します。契約書の文言にも書かれています。

２．委託手数料という言葉は一般的にはあまり使わないと思う
　のですが、自治体によってはわかりません。仮に委託手数料
　となっていても、契約上それを含めての実費で、契約金額を
　下回った場合の返還が契約書に書いてあればＯＫです。

３．これはＮＰＯ法人固有の問題ではなく、財団法人や社団法
　人や任意団体でも同じです。ただし、任意団体とこのような
　契約をするのは自治体側がきらうと思います。普通は実費精
　算方式ではなく請負方式を選択するでしょう。

４．前にも書きましたが、収益事業ではないという認定は税務
　署長の承認が条件です。税務署が契約書をもとに判断するの
　です。５年の更新時には精算報告等も添付します。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊