NPOWEB

ポピーさん、

１１月１日の朝日新聞夕刊の記事だと思いますが、この解説は正しくないと思います。

首長のリコールや首長を訴える住民訴訟をＮＰＯ法人ができるか否かについて、ＮＰ
Ｏ法が作られる時に、国会でもきちんと審議されています。

１９９８年２月５日、参議院の労働・社会政策委員会において、竹村泰子議員（当時・
民友連）と金田誠一議員（民主党）との間で、次のような質疑と答弁があります。

これはＮＰＯ法第２条２項２号ハの
「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれら
に反対することを目的とするものでないこと」
という条文の解釈に関するものです。
-----------------------------------------------------
竹村議員：　選挙と離れて、たとえば住民訴訟により議員、首長などの行動を厳しく
批判する、そういうことは禁止されていないのだと、はっきりお答えいただきたい。

金田議員：　住民訴訟などは全く住民として保障された権利でございますし、それに
よってこの「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、
又はこれらに反対するものでない」という条項に当てはまらない、こう思っている。
したがって、先生御指導のとおりである。ただし、首長や議員の解職請求、リコール
は、この条項の対象になる選挙運動類似の活動であり、二条二項二号ハに反すると考
えている。
------------------------------------------------------

このように、国会においても、公職にある人のリコール運動はできないけれども、公
職にある人を訴える住民訴訟などはできる、ということが確認されています。

シーズ事務局・轟木　洋子