NPOWEB

ねもさん

シーズの治田と申します。
お返事がたいへん遅くなって申し訳ありません。
協働事業実施の際の事業手法についてお答えします。

私どもシーズが千葉県の委託を受けて行った
『地方自治体のＮＰＯ支援策等に関する実態調査』（2003年3月発行）で、
NPOとの協働を実施していると回答した自治体に、
「自治体とNPOとの協働の取り組みに該当する形態は何か」とたずねたところ、
次のような結果となりました。

都道府県では、「NPOへの事業委託」（93.2％）、
「自治体とNPOの事業共催」（39.2％）、
「自治体の政策立案・事業企画等へのNPOへの参加」（86.4％）、
「自治体とNPOとの情報交換・意見交換等」（81.8％）、
「NPOの自治体への事業協力」（77.3％）でした。

市町村では、「NPOへの事業委託」（74.3％）、
「自治体とNPOとの情報交換・意見交換等」（67.0％）、
「自治体とNPOの事業共催」（60.1％）、
「NPOへの活動の場の提供」（53.4％）、
「自治体の政策立案・事業企画等へのNPOへの参加」（52.3％）でした。

調査の詳細は下記アドレスにてご確認ください。
http://www.npoweb.jp/aboutcs/cs_info.php3?article_id=807

このように、自治体とNPOとの協働は、千葉県が策定中の
パートナーシップマニュアルや私どもが行った調査に回答した自治体においても、
補助や委託だけでなく、さまざまな形態があると考えられていることが
お分かりいただけるかと思います。

また、千葉県のパートナーシップマニュアルでは、
パートナーシップ事業と協働事業を別のもととして整理しています。

＜パートナーシップ事業＞
パートナーシップの形態は、大きく分けると、パートナーシップ事業と
それ以外のパートナーシップに分かれます。
パートナーシップ事業は、二つ以上の担い手が、共通する目的をもって関係を
結び、役割分担をした上で、計画の策定や実施などを行う場合に、
その「事業」を「パートナーシップ事業」と呼びます。
また、共通する目的のために、定期的に情報交換を行うなどしながら、
それぞれが役割分担を行って、別個に事業を行う場合もあります。
このような場合は、パートナーシップ事業とは呼びませんが、
両者の間にはパートナーシップが存在するといえます。

＜協働事業＞
パートナーシップ事業の一形態が協働事業です。
単なる役割を分担した上での関係でなく、一つの事業を行う上で、
企画立案から遂行までＮＰＯと行政がお互いに協力して、
互いの特性を生かし合いながら新しいサービスを
つくりだすような事業をさします。
事業目標の設計や成果の設計、その実施において共同で行い
（発案の側は行政やＮＰＯのどちらでも構いません）、
役割分担を決めて実施していく形式です。
定期的な情報交換やアドバイスを受けるためにＮＰＯと
継続的関係を結んでいるとした場合、パートナーシップ事業とは
いいますが、協働事業とはいいません。


ただし、この定義は千葉県が提示しているものであり、
他の自治体でも、さまざまな定義がなされています。
先ほど紹介した調査報告書の中で、
協働に関する方針などを定めている自治体名をあげていますので、
ご関心があればお調べください。

なお、千葉県では、『千葉県パートナーシップマニュアル（仮称）中間報告』
に対して意見募集を行い、12月22日に締め切りました。
中間報告の内容は下記アドレスを参照してください。
http://www.chiba-npo.jp/

シーズ事務局　治田