NPOWEB

治田さん

　お返事ありがとうございます。
　ただ、どうもぼくの方の言葉が足りなかったようです。

　ぼくが伺いたかったのは「協働の取り組み」一般について、どのような形が
あるかということよりも、今回も紹介された、千葉県のパートナーシップマニュ
アルによって定義づけられた、より限定された意味での「協働事業」について
です。お答えの中では「協働といってもさまざまある」として「自治体とNPOとの
情報交換・意見交換等」なども挙がっていますが、これは、そもそも千葉の定
義による「協働事業」には入りませんよね？

　もう少し具体的に言うと、シーズの『地方自治体のＮＰＯ支援策等に関する
実態調査』の「(17)NPOへの事業委託に関連して、苦労した点や意見」の自由
回答にある下記のような問題意識に対して、具体的方策としてどういった手法
が考えられるか、というのがぼくの問題意識になります。

＞「委託契約に関し、NPO側と行政側との間で意識の差がまだまだ大きい。
　行政は成果も責任も行政に帰属し、また行政の事務代行をお願いしている
　という意識があり、事業の進行をとにかく慎重に確実に進めたがる。NPO
　側は下請けではなく対等である。NPOの専門性をかって委託した以上自分
　達の裁量権を認め、よりよい成果が出せる環境をつくるべきであるとして行
　政側への連絡をあまり重視しない。その結果、進行管理で、摩擦がおきや
　すい。」
＞「既存の委託のしくみであると、NPOの柔軟性を生かし切れないように思え
　る。（各自治体ごとに事情は異なると思うが、委任、準委任、請負の区分や
　諸経費率の算定、参加者負担金徴収の禁止など、大きな視点で委託のあり
　方を見直す時期にあるのでは？）」　（いずれも、報告書P.50より）

　NPO側の「連絡を重視しないこと」は「よいこと」ではないとしても、一定の裁
量権もしくは柔軟性が認られる必要はあるように思います。ただ、そうなって
くると既存の「事業委託」の枠組みからは外れてしまうのも確かだと思います。
「事業委託」の手法をとると、事業の主体は一義的には行政ですし。
　とはいえ一方、「住民の主体性を重視するなら、補助にするしかない」と言わ
れると、行政が後ろに下がり過ぎのように思えるのです。狭義の「協働事業」
は、「いずれか一方が主体で、一方は支援」でなく、あくまで「住民も行政も主
体的にかかわるもの」なのだと思います。そして、それこそ、ぼくのところの活
動でも目指しているものです。

　「委託か？補助か？」というやや限定されすぎた感のある問いは、こうした
形で、実際に行政担当者とやりとりをしている中で出てきている「課題」に他
なりません。そして「そういう二者択一の問題ではないのでは？」という気はし
ているのですが、「協働にもいろいろある」と今回紹介していただいたものの
多くは、あまりピンときません。「共催事業」というのは、考え方は近いのよう
に思いますが、これは単発のイベントなど以外でも考えられますか？

　行政の仕組みの全体像など見えていないところが多いので、どう聞いてよ
いのかわからないところが、自分でもあります。が、言いたいことが伝わるよ
うでしたら、もう一度ご教示願えれば幸いです。ぜひよろしくお願いします。

追．『千葉県パートナーシップマニュアル（仮称）中間報告』のご紹介ありがと
　　うございます。ダウンロードしたので、これから勉強してみようと思います。