NPOWEB

nogamiさん

難しい問題です。他の読者の方も一緒に考えていただきたいと思います。
いかがわしいＮＰＯ法人が急速に増えていることは既にご存知だと思い
ます。たとえば
http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=997

これはＮＰＯ法制定当初から予想されていたことです。だからといって
役所の監督によってそれを防ぐというのはＮＰＯ法の精神に反します。
nogamiさんが危惧されるのも当然だと思います。

ただ、それは野放しでいいという意味ではありません。市民の目で淘汰
される仕組みを作る必要がありますし、ＮＰＯ法人自身も絶えず自己評
価と情報公開を心がける必要があると思います。

淘汰の仕組みとしてＮＰＯ法の規定は最低限であり、私は法の規定だけ
では不十分だと考えています。書類を閲覧できるのは所轄庁と法人の主
たる事務所だけで、公開が義務付けられる書類も十分とは言えません。
都道府県によっては出先機関や中間支援組織でも閲覧できるようになっ
ているところもありますが、まだ少数です。

静岡県では県への提出書類は全部県のＨＰで公開しています。内閣府も
検討しているらしいです。私はこれは望ましいことだと思います。静岡
県の場合はＨＰ掲載について了解を取ろうとしたところ、約70％の法人
しかＯＫしなかったそうです。残り30％の法人は掲載されていません。
私はこの掲載拒否及び無回答の30％の法人は法の精神を理解していない
ものと思います。

さて、それで大阪府の場合です。私も大阪府の「ＮＰＯ活動自己点検シ
ート」と「ＮＰＯ活動分析シート」は使ってみました。全体的にはよく
できているというのが素直な感想です。
http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/jikotenken/jikotenkenindex.html

こういうデータは積極的に情報公開してほしいと思います。問題はそれ
を所轄庁が呼びかけるのがいいのかどうかということです。

各法人がそれぞれ機関誌やＨＰで公開しても、複数の法人を横並びで一
覧できるのでなければ市民にとって不便であることは間違いありません。

私としては中間支援組織あたりが呼びかけて自主的に公開される資料を
一覧できる（できればＨＰで公開）のがいいのではないかと思いますが、
それにしても公設公営だったり公設民営でも実質的に公営同然のところ
もありますから、所轄庁と同じではないかという危惧は残ります。

いずれにせよ、nogamiさんがおっしゃるようにその経過が不透明であれ
ば警戒されるのは当然です。どのような仕組みを作るにせよ、その趣旨
と運営方法について事前に議論を尽くして、かつ運営にＮＰＯ法人自身
の意見が反映されるようなものでなければいけないと思います。

> 大阪府のNPO部局に他府県も同じような動きがあるのですか、と聞い
> たら、知らない、との返事でしたが、どうなのでしょうか。
> NPO団体も増えて、認証側に管理を強める動きがあるのかどうか。

他府県の例はないと思います。静岡県の場合も法定の提出書類を公開し
ているもので、それ以外のデータを所轄庁が要求しているという話は、
私は聞いたことはありません。

管理を強めようという動きは内閣府に関しては間違いなくあります。
http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1045
http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1453

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊