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山田さん、

米国の免税団体数については、昨年４月に米国歳入庁（ＩＲＳ）が発表した数字があ
ります。これによれば、2002年9月30日時点で、501(c)(3)団体の数は、909，574となっ
ています。ただし、501(c)(3)にはPrivate Foundationと呼ばれる私的財団も含まれて
おり、上記数字には、このPrivate Foundationの数が93，853団体含まれています。

（ただし、このPrivate Foundationの数を除いたとしても、必ずしもその数字をもっ
て日本のＮＰＯと比較できないと思います。501(c)(3)団体には、宗教団体、地域共同
募金組織なども含まれています。「日本のＮＰＯ」といっても、そのイメージは人さ
まざまですから、日本のどういうＮＰＯと何を比較したいのか、という前提が必要と
なると思います。しかし、その数字が必ずしも米国にあるとは限りません。）

職員数については、新しい数字という訳ではありませんが、米国のIndependent Sector
という団体が2002年の初頭に「The New Nonprofit Almanac In Brief - Facts and
Figures On The independent Sector 2001」という報告書を出しており、ここに1998年
時点のフルタイムとパートタイムを含めた免税対象の非営利団体の職員総数があります。
501(c)(3)だけではありませんが、この職員総数は1090万人とされています。この報告書
は次のアドレスから見ることができます。また、この報告書のことをニュースとして扱
っているChronicle of Philanthropyの記事には、この数字は米国の労働者のうち12人に
1人である、としています。
http://www.independentsector.org/PDFs/inbrief.pdf

シーズ事務局・轟木　洋子