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記事No ： 31
件名 ： Re: 独立行政法人の職員の件
投稿日 ： 2000/02/03(Thu) 21:10:00
投稿者 ： 小坂雄二
参照先 ：
国公立大学の役員兼任については、研究の事業化なら良いこととする記事が、２月３日の朝日新
聞にでておりました。

企業と大学の「産学協同」で日本の産業競争力を高めることを狙ったところの、「産業技術力強化
法案」の概要が出ました。

これは国公立大学が企業からの委託研究費などを弾力的に使えるようにするほか、教官に企業の
役員を兼任する道を開くものです。

国公立大学教官などが企業の役員を兼業する問題については、研究成果を事業化する事を目的と
した場合の取締役と、社外監査役に限って、一定の条件のもとで認めるようです。

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