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ニイさん、

お尋ねの件、厚生労働省健康局生活衛生課に聞いてみました。
以下は、そのお答えです。
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「墓地、納骨堂、または火葬場などを経営したいという者は、『墓地、埋葬等に関する
法律』の第10条に定めているように、都道府県知事の許可を得ることになっています。
ただ、国としては、公共性、永続性、継続性に鑑みて、自治体や宗教法人、公益法人が
経営・管理するのが望ましいという通知を出しています。これは、いわば『技術的助言』
です。しかし、一般的には、公共性、継続性の観点からも株式会社やＮＰＯ法人が経営
するのは、適当ではないと思います。自治体、宗教法人、公益法人以外で実際に知事の
許可を得て墓地を経営している企業やＮＰＯ法人があるか否かは、特に報告を受ける訳
ではないので分かりません。ただ、墓地経営をしたいという者の背後に暴力団が関係し
ているということもしょっちゅうあるので、都道府県知事は許可に大変慎重になってい
るのが実情です。」

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また、墓地の経営をめぐってはさまざまな問題もあるそうで、そうした背景から平成１２
年１２月６日には、厚生省生活衛生局長から「墓地経営・管理の指針」が都道府県知事
や市長に向けて発信されています。この指針は、次のホームページから読むことができま
す。

http://www.mimir.ne.jp/~hantai/kousei.html

ということで、今のところＮＰＯ法人が墓地経営をするのは極めて難しそうですが、
一度ニイさんの団体の所在地の都道府県にも聞いてみるとよいかもしれません。

シーズ事務局・轟木　洋子