NPOWEB

Kimikoさん、

始めてのご投稿ありがとうございます。

さて、Kimikoさんが関わっておられる米国の法人は、日本に事務所を開設して、その
日本事務所を法人としたいとお考えなのでしょうか？

もし、法人とはせず、「任意団体」として活動するということであれば、認証を受け
たり、法務局に登記したりなどの手続きなどは一切必要なく、すぐに自由に開設して
活動できます。

もし、法人化したいということでしたら、日本では海外の非営利法人の日本事務所を
そのまま法人にすることはできません。そのために、独立したひとつの団体として法
人化することになります。

その時に注意すべきことは、理事が全て外国に住んでいるままの状態では、日本の法
人と認められないということです。非営利分野においては、法務局は「日本において
法人格を取得できるのは日本の団体だけ」という考え方のようです。

ＮＰＯ法上では、特に理事の国籍や住んでいる場所を問うておらず、認証を受けるこ
とは可能ですが、認証を受けてから登記のために法務局に行くと、「法人の代表者が
日本に住所を有していない場合は、登記の申請を受理できない」と言われてしまいま
す。

つまり、何をして日本の団体かというと、一言で言えば、理事の一人以上が日本に居
住している団体ということです。詳しくは、この質問箱の「次のページ」をどんどん
繰っていって、「７２」の質問の答えをご覧ください。

国際的な非営利団体で、日本において事務所を開設し、法人格を取られているところ
は、このように日本の独立した団体として法人格を取得され、活動や財政面で外国組
織と契約を結ぶなりして連携されているようです。

こうして日本のＮＰＯ法人になるための申請書類については、普通のＮＰＯ法人の申
請書類と同じで、特に増えるということはありません。

こうしたことに関する質問先としては、ＮＰＯ法に詳しい弁護士さんが一番良いと思
われます。またご質問がございましたら、この「質問箱」にもお寄せください。

シーズ事務局・轟木　洋子