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長屋伸良さん

経理処理、領収書の発行だけで最低限のことはＯＫです。
その他考えられる処理としては寄付台帳のようなものを
作成するかどうかです。一般的には作っておいた方が何
かと便利だと思います。

寄付台帳に記載する事項としては次のような項目が考え
られますが、あくまで任意に作るものですから、必要に
応じて取捨選択あるいは追加して下さい。

なお、今回の税制支援措置を受けるために認定法人の申
請を考えておられるのであれば、住所、氏名（および役
員かどうか、社員かどうか）、同一親族グループの年間
寄付額合計などを調べやすくしておいた方がいいと思い
ます。また詳細はまだ決まっていませんが、認定法人に
なったら領収書と同時に認定法人である旨の証明書（税
務署が証明する）の写しを渡すことになると思います。

寄付台帳の項目
受け入れ何月日
金額（および現金、振り込み、小切手などの区別）
寄付者氏名（および法人、個人の区別、匿名希望の有無）
寄付者住所（および電話番号その他連絡先）
紹介者
領収書の発行の有無

寄付者の人数が多い場合は台帳そのものを募集した寄付
の種類、寄付者の属性や金額のランク別にしているよう
な事例もあります。要は自分たちの知りたいことや総会
で説明したいことが、あとから調べやすいように整理す
ることです。

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊