NPOWEB

田中さま、

ご投稿ありがとうございます。

シーズのブックレットについては、著者が
「就業規則や給与規程は、定款の作成『時』に『一緒に』作っておいたほうがよい、と書
いたもので、こうした規則を作らなくてもよい、という意味ではありません。」
と申しております。どうぞご確認ください。

さて、「労働基準法と就業規則がわかる本」（成美堂出版）によれば、労働基準法で保証
される最低限の労働条件は、家事使用人と特別法で扱われる国家公務員や船員などの限ら
れた労働者をのぞいて、業種業態を問わず、ほぼすべての労働者に適用される、とありま
す。
また、労働基準監督署のパンフレットにも「原則として労働者を一人でも雇っていれば、
事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません」という記
述があります。

つまり、法人格の有無に関わらず、人を雇用するのであれば労働保険（労災保険、雇用保
険）には加入しなければならないということです。シーズも任意団体で、職員も３名とい
う小さな組織ですが、この労働保険に加入しています。

一方、社会保険（健康保険、厚生年金保険）は、法人格を持っていれば強制適用事務所と
なります。また、法人格がない場合でも常時５人以上を雇用している時は、その事業内容
によって加入を義務付けられます。（義務付けられる事業内容については、長くなるので
ここでは省きます）

「給与規程」や「就業規則」は、小さな会社向けの雛形を紹介する本がたくさん出ていま
すので、そうしたものを参考にされれば、それほど難しくなくお作りになれるのではない
かと思います。

他のＮＰＯ団体の例については、シーズではあまり事例を集めておりませんが、この質問
箱をご覧になった方で、情報をお持ちの方はどうぞお寄せください。

シーズ事務局・轟木　洋子