NPOWEB

税理士で、シーズでも販売している「NPO法人の税務」の著者、赤塚和俊さんから、減免申請に
ついての補足をいただきましたので、下記にご紹介します。

「収益事業を行わない公益法人（NPO法人を含む）の均等割は、法人の事業年度に関わらず毎年
４月１日から翌年３月３１日をみなし事業年度として課税されることになっているそうです
（地方税法第５３条）。このため、減免申請もその法人の決算に併せて行うのではなく、毎年
４月１日から４月３０日の間に提出するのが正しいのです。問題は、自治体の課税当局もこれを
知らないところが多く、現に決算に合わせて申請するよう指導しているところもあるということ
です。結局、窓口に問い合わせて下さいという回答しかできないということになります。」

なお、赤塚さんが補足してくださったように、毎年４月１日から４月３０日までの間に減免申請
するのが正しいのですが、実際には、事務局の小坂が紹介したように、４月３０日の一週間前に
あたる平日までに提出するよう指導しているようですから、やはり窓口に問い合わせるしかない
ということのようです。今年の場合は、４月２１日（金）までに申請するように、という自治体
が多かったようです。

シーズ事務局・轟木　洋子