NPOWEB

マンション問題のＮＰＯを設立準備していますが、
1.個々の事情に応じて弁護士や建築士、関係する施工業者等への橋渡しをする必要があります。
この場合、士業の方や企業を特定することは利益誘導となりますが可能でしょうか？
2.容易に相談できる環境を作りたい為に、会費徴収を行わないで運営しようと思います。
この場合、橋渡しをした士業や企業から、報酬を受け取ることは可能でしょうか？
3.理事就任予定者が士業（弁護士や建築士など）や企業内の人の場合、自己の事務所・企業で
業務受託をすることは可能でしょうか?

利益誘導、受託？誘導となりますが、相談の中身によっては特定の専門家や信頼し得る企業
の受け皿が必要です。さらに分譲マンションの場合、管理組合が財産管理しているので
会費徴収は総会決議を経る必要がある為、問題を先送りにするケースが大半です。
この為、会費徴収という枠をはずし、広く解決のアドバイスをしたいと思っています。
一方、具体的解決となると職能域の問題があり、専門家に業務を橋渡ししなければなりませ
ん。設立メンバーが各々の問題意識を持った専門家であるので、自己の業務受託する為の
ＮＰＯとの解釈もあり、設立を躊躇しています。