NPOWEB

長谷川久さん

> これは、収益事業と非収益事業で区分会計していないと、払わなくても
> よいはずの税金を払わなければいけなくなることもある、と理解しても
> よろしいのでしょうか。

そうです。ただし区分経理と言っても日常の経理処理を厳密に区分する必
要はありません。決算の時に区分すればいいのです。

> > もう一点、ＣＳ神戸の収入の中に「補助金」が含まれている点も、内容を
> > 知りたいところです。仮に発電設備やエコカーのような固定資産を取得す
> > るための補助金であれば、収益事業の収入に含めなくても良いという通達
> > があります（法人税法基本通達15-2-12）。

> これは、以下のところに記載されていることですね。
> http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/15/15_02.htm

そうです。

> 「CS神戸が取得した太陽光発電設備を固定資産に計上した場合の試算」と
> ありますから、この通達が活きるはずですね、きっと。

その可能性があるということです。補助金が固定資産の取得を目的としたもの
であれば、ということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊