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シーズの松原です。

既存の東京都認証のNPO法人で、大阪で支店（事務所）を開く場合には、
NPO法では、「所轄庁の変更を伴う定款の変更」（第２５条、第２６条）となります。

この場合、手続としては、東京都を通じて、経済企画庁に「定款変更」の認証を申請することになります。
そして、この「認証」の手続に要する期間は、法人認証を受ける際の期間と基本的には、ほぼ同じになります。

まず、団体は、東京都に対して、申請書、変更後の定款、社員総会の議事録などの必要書類を提出します。
東京都は、できるかぎりすみやかに経済企画庁にこの書類を回します。
経済企画庁は、書類が回されてきてから、そのうち法定されている書類については２ヶ月間縦覧します。
縦覧期間終了後、２ヶ月以内に審査し、認証・不認証の決定を出すということになります。
認証されれば、事務所を開き、支店を大阪の登記所に登記するということになります。

こういう手続になりますので、最低でも申請してから２ヶ月プラスαの時間がかかります。

さらに、定款変更は、社員総会での議決事項なので、所轄庁に申請する前に、臨時社員総会を開いて、変更を決議しなければなりません。

介護保険の申請を早く受けたいお気持ちは分かりますが、
現状では、支店を開くには、このように時間がかかってしまいます。

定款変更の認証にかかる時間などは、なんとか改善して短くしたいものです。