NPOWEB

赤塚さま、お答えをいただきありがとうございます。
わたしの質問に限らず、すべての方の会計税務に係わる疑問に
いつも的確に答えられており、とても尊敬しています。
ＮＰＯの活動は、こうした無数の赤塚さまのような方に
よって、成り立っていると思います。

質問について、現場（所轄の税務署）の判断に委ねられる部分が
大きい旨、理解いたしました。

税務署長に実費弁償の確認を受けるべきか否かについて、まだ
理解できていないのですが、実費弁償の確認を受ければ、
非課税ではあるけれども、収益事業として均等割はかかるということでしょうか。

> 前述のとおり実費のみの徴収の場合はＢ「収益事業に該当しない」と考えます。

とのことでしたが、つまり

１．実費のみの徴収の場合：
　　　非収益事業（均等割もかからない）・しかし実費の範囲は税務署の判断

２．実費のみの徴収だが、実費弁償について税務署長に確認を受けた場合：
　　　収益事業だが、非課税になる（均等割はかかる）

ということで、いいでしょうか？