NPOWEB

なかさん

> つまり
>
> １．実費のみの徴収の場合：
> 　　　非収益事業（均等割もかからない）・しかし実費の範囲は税務署の判断
>
> ２．実費のみの徴収だが、実費弁償について税務署長に確認を受けた場合：
> 　　　収益事業だが、非課税になる（均等割はかかる）
>
> ということで、いいでしょうか？

その通りです。しかし、実費弁償方式の税務署長の確認にかかわる規定は請負業
について定めた規定ですので、物品販売の場合は「２」はなくて、「１」か、も
しくは「収益事業として課税」のどちらかになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊