NPOWEB

中嶋さん、

ご投稿ありがとうございます。

ＮＰＯ法人は、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的」とする団体
であることが法律で定められており、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さな
いこと」も法律に明記されています。このことから、あまり高い会費などを設定すると、
「不当な条件」を課していると判断されるかもしれません。では、いくらまでなら良いか
というと、はっきりと決まっている訳ではありません。１０万円くらいまでではないかと
言う人もいますが、基準は示されてないので分かりません。しかし、要は、会費を設定す
る場合は、多くの人が支払うことができる金額にするということでしょう。もし、会費は
取らない、ということなら、それでも問題はありません。

入会金についても、これを設けているところもありますし、設けていないところもありま
す。会費もそうですが、これも、団体で決めて良いことです。

給与の額についても、特に定めはありません。しかし、人を雇うのであれば、最低賃金法
などは遵守しなければなりません。現在は、ＮＰＯ法人の職員の給与はとても高いとは言
えないような状況ですが、将来はＮＰＯであっても、一般企業並には給与が払えるように
なりたいものです。

シーズ事務局・轟木　洋子