NPOWEB

矢吹さん、

ご投稿ありがとうございます。

お尋ねの件、退職金積み立てに関するいくつかの制度について調べてみました。

まず、国の補助と中小企業者の相互共済とで作られている「中小企業退職金共済制度」
という制度があります。この制度を実施している「勤労者退職金共済機構・中小企業
退職金共済事業本部」に聞いたところ、この制度には、法人格を問わず、ＮＰＯ法人でも
任意団体であるＮＰＯでも加入することができるということでした。
詳しくは、次のホームページをご参照ください。
http://www.mmjp.or.jp/chutaikyo/

次に、地域の商工会議所などが国の承認を得て実施している「特定退職金共済制度」と
いう制度もあります。東京の商工会議所にお尋ねしたところでは、ＮＰＯ法人も任意団
体であるＮＰＯも加入可能とのことでしたが、地域の商工会議所によっては、委託会社
などの違いもあるので、それぞれの商工会議所に聞いて欲しい、とのことでした。
この「特定退職金共済制度」についてや、地域の商工会議所の連絡先などは、次のホー
ムページから見ることができます。
http://www.cci-nenkin.jp/kigyou/kigyou01.html

また、中小企業の「事業主」のための退職金制度である「小規模企業共済制度」という
制度もあり、中小企業総合事業団が実施しています。これに、事業の規模（従業員数等）
などの条件が合えば、例えばＮＰＯの役員などが加入できるか否かについて電話で問い
合わせましたが、前例がないようで、判然としませんでした。
ただ、「直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等（協同組合等の役
員、農事組合法人の役員、医療法人の役員、学校法人の役員、宗教法人の役員、社会福
祉法人の役員等）」は、資格外とのことなので、難しいのかもしれません。
この制度については、次のホームページをご覧ください。
http://www.jasmec.go.jp/

なお、保険会社などでも退職金積み立ての商品などを扱っているところがあると聞き、
現在調査中です。これについては、もう少しお待ちください。

シーズ事務局・轟木　洋子