NPOWEB

長南さま、

ご投稿ありがとうございます。返事が遅くなりすみません。

さて、地方自治法の改正が、ＮＰＯの認証手続きに変更を与えたということはありません。

なお、附則と付帯決議によって講じられた措置というのが「ＮＰＯ支援税制」です。
2001年の3月に「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」が公布され、これによって
ＮＰＯ支援税制が成立し、2001年10月1日から施行されています。

この措置は、一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた「認定ＮＰＯ法人」に対し
て寄附をした個人や団体（企業など）の所得税から、一定分を控除（損金算入）できるとい
うものです。
つまり、課税所得から生命保険料を控除できるように、寄附者は「認定ＮＰＯ法人」への寄
附の一定部分を課税所得から控除できるということです。これによって、認定ＮＰＯ法人は
「寄附は税控除の対象となります」といって募金することが可能になるわけです。

しかし、この認定を受けるための「要件」が厳しすぎ、10月1日からはじまったこの措置で
「認定」を受けたＮＰＯ法人は、今日までの段階ではまだ２件だけです。現在は、この要件
の改善などを求めて、ＮＰＯやＮＰＯ議員連盟などが活動をしています。

詳しくは、シーズのホームページのニュースや、イベント報告をご覧ください。また、ＮＰ
Ｏ支援税制については、トップページから「支援税制基礎資料」をご参照ください。

ＮＰＯの活動がいかに多様化するかについては、私たちにも予想がつかない、というのが正
直な感想です。ＮＰＯ法には、ＮＰＯ法人の活動は同法に書かれた「１２分野」に該当する
ものである、と書かれていることはご存知と思います。しかし、これはＮＰＯ法人の活動を
制限しているものではなく、団体の活動の趣旨を検討していけば、１２のいずれかに該当す
るようになっているものです。

例えば、１２分野には「動物愛護」とか「産業の育成」などという言葉は入っていませんが、
実際に動物愛護や産業育成の活動をしている団体も、例えば「まちづくり」や「社会教育の
推進」などの分野で法人格を取得しています。ただ、現在、より明確にするために「情報伝
達・普及を図る活動」「科学技術や学術の推進を図る活動」など、いくつかを追加してはど
うか、という議論は国会議員とＮＰＯとの間でされているところです。

シーズ事務局・轟木　洋子