NPOWEB

Winwinさま

ご投稿ありがとうございます。

お尋ねの件、調べてみたところ、労働者派遣については「労働者派遣事業の適正な運営の
確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（一般に「人材派遣業法」と呼ば
れているようです）で定められていることがわかりました。

この法律に定められている一般労働者派遣事業や、特定労働者派遣事業を行う場合、ＮＰ
Ｏ法人であっても、この法律に従うことになります。

法律やその他の資料から、一般労働者派遣事業とは、人材を登録しておいて、条件に合致
する派遣先などが見つかった時に労働者を派遣する事業で、特定労働者派遣事業とはその
事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみで構成されている派遣事業をいうようです。

一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、事業所ごとに、厚生労働大臣の許可を受けな
ければなりませんし、特定労働者派遣事業を行おうとする時は、厚生労働大臣に届出書を
提出しなければなりません。

なお、この労働者派遣事業を始める時の窓口は、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）
になります。新宿区のハローワークに聞いてみたところ、どこのハローワークでも、派遣
業関係のパンフレットがおいており、また、相談にも応じてくれるそうです。前述の厚生
労働大臣の許可や、届出についても窓口はハローワークだということです。よって、詳し
くは、管轄のハローワークに聞かれることをおすすめいたします。

また、社団法人日本人材派遣協会のホームページ（http://www.twsaj.or.jp）の「人材
派遣Ｑ＆Ａ」のページには、全国８ヶ所の相談センターの連絡先が紹介されています。
東京の相談センターに聞いたところ、派遣業を始める時の相談にも応じてくれるそうです。

シーズ事務局・轟木　洋子