NPOWEB

岩本さん

> 他の法人では年間７万円程度の費用が発生すると聞いています。

7万円というのは、たぶん法人住民税均等割のことだと思います。
都道府県民税2万円と市町村民税5万円（6万円のところもあります）。

ただし、この均等割はほとんどの自治体では法人税法上の収益事業
を行っていない場合は減免されています（納めなくてもいいという
ことです）。

念のために言えば、収益事業を行っているときの法人税や法人住民
税均等割は、ＮＰＯ法人でなくても任意団体でも課税されます。た
だ当局に把握されていないために、納税していない団体が多いとい
うのが実態です。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊