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ぱいんさん

事務局長の職務に対して労働の対価として賞与を支給することは、
特定非営利活動促進法上問題になることはありません。これは事務
局長が役員であっても同じです。

問題になるとすれば、賞与の支給基準を剰余金の何％というような
基準で行う場合です。

微妙なのは財政状態によって年により賞与があったりなかったり、
あるいは支給基準が一定しないといったケースです。

事務局長も含め職員全員を対象とする給与規定で原則（賞与は年間
何カ月分支給）を定め、財政的に困難な年は理事会で減額を決めると
いうようなやり方であれば問題はないと思います。

給与規定は総会である必要はなく、理事会で決定で構いません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊