NPOWEB

教えてくださいさん、

ご投稿ありがとうございます。

さて、そのスクールがＮＰＯ法人なのか、法人格を持たないＮＰＯなのか、また活動の
実態などもよくわからないのですが、ここではＮＰＯ法人であると仮定してお答えいた
します。

基本的にＮＰＯ法人が料金を徴収して事業をし、利益を上げていくことには法的な問題
はありません。その料金が、一般社会より高いものであったとしても、それについて規
制などもありません。営利団体（企業など）は、利益を株主などに分配しますが、ＮＰ
Ｏ法人をはじめ非営利団体は、利益を寄附者や会員などのいわば出資者に分配すること
はなく、経費を除いた分は次の目的に沿った活動にあてる、というところが違うという
ことです。

また、宗教活動については、ＮＰＯ法人の場合、主たる目的ではなく、従たる目的であ
れば（つまり全体の活動の半分未満）であれば行って良いことにもなっています。

ＮＰＯ法には、法人として認証を与えた所轄庁による監督の規定があります。所轄庁は、
ＮＰＯ法人に報告を求めたり、調査して改善命令を出したり、極端な場合は認証の取り
消しもできます。しかし、これはあくまでも法令等に違反しているという相当な疑いが
ある場合です。

ＮＰＯ法人も、全国で６千団体近くになってきました。多くのＮＰＯ法人は、意義ある
活動をされていると思いますが、当然ながらなかには疑問をもたれるような法人もあり
ます。ＮＰＯ法人は、一定の要件を備えて書類を揃えて申請すれば認証される仕組みで
す。認証は、役所がお墨付きを与えた、という訳ではありません。

ＮＰＯ法はそもそも、しっかりしたＮＰＯとそうでないＮＰＯを、行政ではなく、市民
が自ら判断するように作られています。私たちが商品を買う時にしっかり吟味するよう
に、ＮＰＯについても市民がしっかりと見分ける目を持つことが求められていると言っ
て良いと思います。

シーズ事務局・轟木　洋子