NPOWEB

Nonameさん、ぷう太郎さん、

ご投稿ありがとうございます。

ＮＰＯ法人の数も、まもなく６千にも届こうとしていて、さまざまな法人が産まれてい
ます。多くはしっかりした活動をしていると思いますが、なかにはそうではない法人も
あるようです。

ＮＰＯ法には、法人として認証を与えた所轄庁による監督の規定があります。所轄庁は、
ＮＰＯ法人に報告を求めたり、調査して改善命令を出したり、極端な場合は認証の取り
消しもできます。しかし、これはあくまでも法令等に違反しているという相当な疑いが
ある場合です。

もし、その代表が、ＮＰＯ法人の目的に使うと言って寄附を集め、実は自分の飲み食い
に使っていたとしたら、ＮＰＯ法に違反していると思われますし、その他の法律にも触
れる可能性があります。また、その代表が、同意がない女性に対してわいせつな行為を
したり、強要を行ったとすれば、訴えれば刑法において罰せられるでしょう。

この質問箱の「８１３」でも書きましたが、ＮＰＯ法人は、一定の要件を備えて書類を
揃えて申請すれば認証される仕組みです。認証は、役所がお墨付きを与えた、という訳
ではありません。しっかりしたＮＰＯとそうでないＮＰＯを、行政ではなく、市民が自
ら判断するように作られているのがＮＰＯ法です。私たちが商品を買う時にしっかり吟
味するように、ＮＰＯについても市民がしっかりと見分ける目を持つことが求められて
いるということです。

先日も、元国税局長が脱税で逮捕されましたし、現職知事や市長、外務省職員の逮捕な
どもありました。行政関係者や、市民の代表的な人だから清廉潔癖だという訳ではない
の同じように、ＮＰＯだから精錬潔癖な人ばかりが集まるということでもありません。
問題がある代表だと分かったら、市民は寄附しない、そのＮＰＯの会員だったら代表を
辞めさせるようにする、などして自浄させていくとか、被害を受けた人が訴えたりする、
という当たり前のことが市民社会には必要なのだと思います。

シーズ事務局・轟木　洋子