NPOWEB

浅沼さん

これは財団法人、社団法人やＮＰＯ法人でも同じことですが、小規模の収益事業の
場合、日常的に預金口座を分ける必要はありません。人件費や家賃、水道光熱費等
がすべて共通に発生するので、事実上不可能です。

このような場合は、実際に資金を動かすこともできないので、仕訳だけで繰り入れ
ることになります。また、それで税務上も認められています。

貸借対照表については、別々に作ること自体していない法人も多いのです。つまり
損益計算書だけ区分したものを作り、貸借対照表は法人全体のものしか作っていな
いのです。それでも特に問題はありません。正しいというと語弊がありますが、簡
便法として認められるということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊