NPOWEB

浅沼さん

お返事が遅れて申し訳ありません。少し混乱があるようですので問題を整理したい
と思います。浅沼さんの言われる「収益事業会計」と「非収益事業会計」というの
はＮＰＯ法上の区分のことでしょうか、それとも法人税法上の区分のことでしょう
か。私は法人税法上の区分のことだと理解して回答しました。

認証申請の添付Ｂ／Ｓのことは法人税法とは関係ないＮＰＯ法上の区分の問題です。
別葉で提出したということは実際に区分可能な事業実態だということでしょうか。
でもご質問の趣旨からすると区分には無理があるような気がします。区分不可能だ
ということを主張されるべきだったと思います。何でも県のいう通りにする必要は
ないのです。

県は法律が区分経理を要求しているというかも知れませんが、事業の実態が区分不
可能であれば、現金預金を含めて資産負債は本来事業に帰属するものであり収益事
業に関する収支もその都度本来事業の口座で処理するのは当然です。収支について
決算上区分するとしても貸借対照表は一本でいいのです。形式的に別葉の提出をす
るのであれば資産負債ともにゼロの貸借対照表を提出すればいいのです。

> 学校法人の補助活動事業（税法上収益事業）から学校会計（非収益事業）に繰り
> 入れ（いわゆる寄付）を行う場合，実際に資金を別預金区分として動かすことを
> 条件としているようです。

そんなことはありません。たぶん浅沼さんの聞かれた事例は、日常の収支も別会計
（別口座）で運営されている学校法人のことだと思います。

> また，小規模ということは，収入金額８０００万円前後のものでも，小規模扱い
> してもよろしいでしょうか？　ちなみに，私の属する県では，第１位の収入金額
> のＮＰＯです。

本来事業と収益事業を貸借対照表上でも区分すべきかどうかは、その事業の実態に
よります。私もつい小規模であればと言ってしまいましたが、典型的には小規模の
ケースが多いという意味で使いました。規模の大小も関係ないわけではありません
が、いくら規模が大きくても日常的に区分することが困難な業態もあります。

私の知っている財団法人の例では事業規模１０億円を超えても区分経理は行わず、
収支だけ抽出して申告しているところがありますが、監督官庁にも税務署にも問題
にされたことはありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊