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　会員制でいわゆる「住民参加型」の介護人派遣サービス（有償）を行っています。４点質問があります。
１．事務局スタッフ・理事の半数以上がそのサービスの利用者でもある障害者です（但し、職員として雇用されているわけではなく、ボランティアで関わっており、有給スタッフはいずれも健常者）。
　　このような場合、法人税法施行令第5条の２は該当しないのでしょうか？　東京で同様のサービスをしている団体には、非課税の認定を受けているところもあるようですが…　
２．このようなサービスの場合、「会員相互の助け合い」であり、団体はそのコーディネイトをしているだけという理由で、介護を行なう会員との雇用関係は成立しないと解釈しているのですが、どうなのでしょう？
３．介護会員への報酬支払の際、源泉徴収は行なっていませんが、しなければならないのでしょうか？　事務処理が非常に煩雑になるため、多くの団体では行なっておらず、雑所得として確定申告をすすめている実態ですが、それではいけないのでしょうか？　
４．収益事業に関わる会費には課税されると聞きましたが、こうしたサービスの会費（利用会費、介護会費）も課税対象になるのでしょうか？