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ｊｕｎ　さん

「業として」金銭の貸し付けをする場合には、貸金業法第３条の定めに基づき、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録が必要です。

　登録がなくて貸金業をすると、「十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

　但し、貸金業法第２条１項は、「事業者がその従業者に対して行うもの」については除外していますから、これに該当する貸し付けであれば、登録をしなくても可能です。

　しかし、これは、例えば会社が従業員に貸付をする場合を想定した定めです。ご質問のケースは、「ヘルパーを希望される方」を、ＮＰＯ法人の「従業者」と解するのは、やや無理があるように思われます。

　ただ、反復・継続的に貸し付けるのでなければ、「業として」貸付をしたことにはなりませんから、単発的な貸付の場合は、貸金業法に違反しないこともあります。

　　　　　弁護士　浅野晋