NPOWEB

日本助産評価機構　阿部さん


　東京都の見解はともかくとして、御質問のケースでは、定款の「正会員」の種類を細かく分類するのが、会費に差を設ける必要性からであるとしたら、定款で分類する必要はないように思われます。

　会費の定め方は、①定款の定めによる、②総会の議決による、③理事会で定める、④総会（あるいは理事会）が定める規則による、など様々ですが、その定め方で解決できます。

　すなわち、「専門職団体会員の年会費は○○円、教育機関会員　の年会費は○○円、助産所会員の年会費は○○円………」という定め方をすればいい訳です。

　定款上の正会員の定めは、個人会員と団体会員という２分類で十分であり、いろいろな団体があるといっても、団体会員の種類を細かく分類する必要はありません。
　たとえば、個人会員にもいろいろな分類が可能ですが、「北海道出身会員、青森県出身会員……」などと分類したりはしません。これとおなじことです。

　なお、回答が御質問の趣旨と違うようでしたら、さらに御質問下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋