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税理士の白石です。

法人税法の役員の定期同額給与に関する規定は、

①支給時期が１か月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与
②定期給与が、その事業年度開始の日から３カ月を経過する日までに、増額または減額改定された場合の次に掲げる給与
イ　改定前の各支給時期の給与が同額
ロ　改定以後の各支給時期の給与が同額
③法人の経営状態が著しく悪化したこと等により、減額改定した場合の次に掲げる給与　　　②イ、ロと同じ
④継続的に供与される経済的な利益（家賃、貸付利息、生命保険料の負担額など）の額が、毎月おおむね一定であるもの
です。

この規定は、同一人に対する役員報酬の額が同額かで判定されるので、ＮＰＯ法人会計基準に従って役員報酬を事業費と管理費に分けて表示、また全額事業費として表示しても、それはあくまで表示上のことですから、上記の条件を満たしていれば損金となります。

不明点があれば、また、ご質問ください。
よろしくお願いします。