NPOWEB

なべさん、ひろさん、宮本さん、

質問箱への書き込み、ありがとうございます。
週末をはさみ、また、さまざまなキャンペーンの準備のために、すぐに返事を書くこ
とができないでおりました。

さて、なべさんが書いておられるように、話題となっているＮＰＯ法人は、相談事業
を本来事業としているのかもしれません。本来事業で儲けてはいけないのか、という
ところが今、焦点になっているように思います。

なべさんは、本来事業であるから「収益事業であってはならず、その事業の実施にお
いては、必要とされる経費を合理的に算定して、その額が利用者に請求されなければ
ならない」と考えておられるようですが、非営利法人が利益をあげていけない、とい
う法律はありません。

実際に、本来事業で多くの収益をあげて黒字を出し、税金もたくさん納めているＮＰ
Ｏ法人もあります。

おそらく、何が「営利」で、何が「非営利」なのか、というところから考えた方が良
いと思います。
まず、「営利」の方ですが、これは、組織を構成する人に対して、儲けた時には利益
を分配するということです。株式会社の場合、株主は会社に投資をします。会社は儲
かると、株主に対して配当金を分配します。これが「営利」ということなのです。
つまり、株式会社は、株主が儲けるための道具であるという考え方です。

一方、「非営利」とは何か、ということになります。非営利の組織は、儲けても良い
のですが、その儲けから生まれた利益を、組織を構成する人たちで分配してはいけな
い、ということです。
例えば、そのＮＰＯ法人に寄附をした人や、会員に対して、たくさん利益があがった
からといって、ＮＰＯ法人はその利益を分配したりはしないのです。あがった利益は、
次の事業にあてていくものです。

ここが「営利」と「非営利」の違いです。

ですから、話題のＮＰＯ法人が、その報酬を会員や役員など、仲間で分けているとい
うなら別ですが、利益分を含んだ対価を取ることには法的問題はありません。

あとは、助成金の５％という成功報酬が、一般的に考えてどうか、という問題でしょ
う。これについては、まだあまり例がありませんから、利用する人、個人個人の判断
次第だと思います。「５％も取るのなら、相談には行かない」、と考える人もいるか
もしれません。こういう人が多ければ、結局はそのＮＰＯ法人には相談が来なくなる
ように思います。いずれにせよ、ＮＰＯのサービスも「商品」ですから、市場の判断
が基本となります。

シーズ事務局・轟木　洋子