NPOWEB

>いずれにせよ、ＮＰＯのサービスも「商品」ですから、市場の判断が基本となります。

轟木さんは、価格は市場原理によって決まってよく、「本来事業で多くの収益をあげて黒字を出し」てもよいとの意見を表明されていますが、価格は市場原理によって決めてはならず、多くの収益を出してもいけないとの考えを重ねて表明します。
一般の公益法人と特定非営利活動法人は典拠法が異なりますが、非営利という点では同じであり、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」「運用基準」に示す考え方を参照して運用すべきでしょう。

（基準）
(5)対価を伴う収益事業にあっては、・・当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること。
（運用指針）
このような場合（会費収入、財産運用収入ではまかないきれない）場合があることを考えると、公益法人が行う本来の公益事業についても、受益者に対して公益事業に要する費用の負担を求めることはやむを得ない。しかしながら、受益者に対して対価を求める場合であっても、その事業の収入、支出は均衡することが望ましく、仮に利益が生じる場合であっても、当該法人の健全な運営に必要な額にとどめなければならない。

TAKAさん>そもそも「利益」とはある特定の業務や期間において発生するものです。

法人組織としては期間的に収支が均衡すればよいかもしれませんが、公益という点では、特定の人に費用の負担が偏るということであってはならず、個々の取引においても収支の均衡を求めていくべきです。